国の修学支援新制度では、多子世帯（生計を支える保護者が、住民税上の扶養で子どもを3人以上扶養している世帯）の学生は、所得制限なく授業料・入学金が減免されます。上限は、国公立が授業料54万円・入学金28万円、私立が授業料70万円・入学金26万円（いずれも年額）です。子どもが3人以上扶養されている間は、第1子から支援の対象になります。
対象の条件
- 生計維持者の住民税上の扶養に入っている子どもが3人以上
- 大学・短大・高専（4・5年）・確認を受けた専門学校に通う学生
- 学業成績などの要件（学修意欲など）を満たすこと
注意点
| 注意 | 内容 |
|---|---|
| 上限を超える授業料 | 私立で授業料が70万円を超える分は自己負担 |
| 施設設備費など | 授業料・入学金以外の費用は対象外 |
| 扶養の人数が減ったとき | 上の子が就職して扶養から外れ、扶養する子が2人以下になると対象外になる |
| 給付型奨学金 | 収入の基準を超える場合は支給されない（減免のみ） |
手続き
高校3年生のときに日本学生支援機構の予約採用に申し込むか、入学後に大学を通して申請します。対象になるかどうかは、学校の案内や日本学生支援機構のサイトで確認しましょう（→修学支援新制度）。
ポイント：私立大学の平均授業料（令和7年度 968,069円）は上限の70万円を超えるので、差額と施設設備費は家庭で準備が必要です。
出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」リーフレット、文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」