Q.268受験のお金・制度

塾代や受験料を助けてくれる自治体の制度はありますか?

公開日  運営:受験の疑問100運営事務局

自治体には、塾代や受験料を支援する制度があります。代表的なのが東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業で、所得などの要件を満たす世帯の中学3年生・高校3年生などに、学習塾などの受講料(上限30万円)と受験料を無利子で貸し付け、高校・大学などに入学すれば返済が免除されます。大阪市には、所得要件を満たす世帯の中学生の塾代や習い事の費用を月額1万円まで助成する事業もあります。

東京都 受験生チャレンジ支援貸付事業の上限額学習塾などの受講料上限30万円受験料(高3相当)上限12万円受験料(中3相当)上限2万7,400円東京都 受験生チャレンジ支援貸付事業(無利子・入学で返済免除)
東京都 受験生チャレンジ支援貸付事業の上限額

東京都 受験生チャレンジ支援貸付事業

項目内容
対象中学3年生・高校3年生など(浪人生なども含む)を養育する、都内在住で所得などの要件を満たす世帯
学習塾などの受講料上限30万円
受験料(中3相当)上限2万7,400円
受験料(高3相当)上限12万円
利息無利子
返済高校・大学などに入学すると免除

所得の基準は世帯の人数とひとり親世帯かどうかで違い、資産の要件もあります。申し込みは住んでいる区市町村の窓口に相談します。

大阪市の塾代助成

大阪市の資料(令和2年度)では、市内在住の中学生の約5割が対象とされ、月額1万円を上限に、学習塾や習い事の費用を「塾代助成カード」で助成するしくみです。最新の条件は大阪市のサイトで確認してください。

ポイント:ほかにも、市区町村が生活が厳しい世帯の子ども向けの無料の学習支援を行っていることがあります。「(市区町村名) 学習支援 中学生」で調べてみましょう。

出典:東京都福祉局「受験生チャレンジ支援貸付事業」、大阪市「塾代助成事業」概要資料

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